本音で教えて！【借家の売買契約締結について】

皆さん、こんにちは。マルイ不動産　中津川支店の伊藤嘉記です。
先日、現在契約中の借家の入居者様と貸主様との間で売買契約を締結するという仲介をさせていただきました。大家様としては、今後だんだん古くなっていく貸家をこのままメンテナンスしていきながら維持していくよりも、いっそのこと今の借主さんに買ってもらえたら…もし退去となったとき、あちこち家の傷みもあって、ある程度の費用をかけて修繕をしないと貸家として維持していくのが困難であるという不安なお気持ちがあり、入居者様としては、賃貸契約が終了しても出ていかずにこのまま住めたら…住み慣れた家の毎月の賃料よりも購入後のローン返済の方が少額で自分のものにできたら…というご希望がありました。双方のお話しをじっくり聞かせていただいた結果、賃貸でなく売買であればお互いのご希望が一致することがわかったのです。物件の状況も、地域のことも把握されたうえでの契約ですので、後々のトラブルも少なく、ある意味理想的な形なのかもしれません。弊社ではこれまでにもこのようなケースでのお取引をさせて頂いておりまして、賃貸や賃貸管理、そして売買・買い取りとリフォーム等、総合的に対応できるマルイ不動産グループだからこそいいお手伝いができたありがたいケースでした。
何かお困りごとなどありましたら是非ともお声がけ下さい。

「貸せる部屋ない」コロナ禍で変わる郊外住み替え需要急増

新型コロナウイ ルス下においてテレワークの導入が進む中、不動産ビジネスにどのような影響を与えるのかを探る特集第2弾。
通勤の機会が減少したことから郊外への住み替えのニーズが高まっているのかを現場の声から検証する。
本紙4月12日号では地方への移住を特集したが、今号では東京23区外、神奈川、千葉、茨城、埼玉の不動産会社に取材し、郊外地域における不動産会社の商機を探った。

ニッケントラスト、同じ家賃でより広く都内からの流入増
さいたま市の武蔵浦和エリアで約1000戸を管理するニッケントラスト(さいたま市)では、19年度と20年度で仲介件数に変化は特になかったが、「繁忙期、閑散期がなくなった。5月になっても法人が動いている。毎月継続的に成約に至るようになった」と賃貸営業部の岡田園美課長は語る。　同社では20年の4月、5月ごろから都内在住の25歳から35歳の単身者とカップルの流入が増加したという。また、例年はあまり反響のない年末年始にも例年の2倍近い反響があった。　21年の繁忙期においては約6割が都内からの顧客で、2割が地元からとコロナ禍前に比べ地元の割合が3分の1、都内からが1.5倍になった。杉並区や世田谷区に住んでいたが、コロナ禍のためにリモートワークが増加したり、収入が下がったために同じ間取りでも安い家賃で住める埼玉へ住み替えする事例が増えている。そのため、全体的に管理物件の入居者の年収自体も下がった印象があるという。3月に竣工した単身者から3人世帯まで対応するマンションでは21戸中19戸が都内からの住み替えとなった。　仲介に関しても都内の不動産会社からの成約が増えた。元々、同社ではカップルで部屋探しをする案件が多く、従来は1LDKが好まれてきたが、テレワークの増加により、追加でもう一部屋や、同じ間取りでもより広い部屋の需要が増えたのも特徴だ。部屋数が多くなると家賃が上がるので、単純に同じ間取りで広めの物件や、駅から多少遠くなってもいいから今までと同じ家賃で広い物件を求めるカップルが多いという。　また、ペットを飼育する入居者が増えたという。同社ではペット可賃貸が管理戸数の3割を占め、割合としては比較的高かったが、新たにペットを飼い始めた入居者や、ペット可賃貸に引っ越すケースが増えたという。　「今はコロナ禍の影響で都内からの需要が高まっているが、地元が本来のターゲットなので、方針は変えず今後も地元密着型で経営していく」と岡田課長はコメントした。
※全国賃貸住宅新聞 2021 年08 月11 日記事より抜粋